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自宅から離れた工事現場ではあっても、建築士や工事監理者は、建築主に現場説明をする義務がある。

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資格試験のある業種というものは、一般素人には理解が難しいからという前提に立っているからこそ存在価値がある。

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特に基礎の場合、いったい何の工事をしているのか一般素人には理解できない。基礎と地盤データとの関係についても、一応説明すべきである。

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私の場合は、基礎の関しても、地盤のデータの提示も説明もないままに工事が進んでいったのである。
後からしぶしぶ見せてもらったこれらの写真についても一切の説明はなかった。

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そして、この写真がべた基礎だと施工会社から言われれば、「きっとそうなんだ。」と施主側は思わざるを得ない。

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こういう状態になって、建築確認申請機構の中間検査が行われる。これでは地盤のことや基礎のことなんてまったく見えないし分からない。

このシステムは、誰にとって得なのか。いまさらいう必要もないが、建築業界にとってこんな素晴しいシステムはない。数値さえ揃えていれば万事合格なのである。数値自体の信憑瀬はまったく問われない。建物の不動沈下さえ起こらなければ誰にもわからない。建物の安全性は保たれているとうそぶくのである。

国交省の立場は、建築業者はみんな正直者ばかりだという性善説を取っている。いったい何を根拠に建築業界は正直者の集まりであると結論ずけたのであろうか。一方、税務署は、性悪説をとっているようである。税務署は、人というものは誰も見ていないと、うそはつくしごまかしはやるし自分の利益のためなら何でもやるものだという立場に立っている。この差はどこから来ているのかというと、少しでも多くの納税をしてもらわなくては国や地方自治体はやっていけない。性善説の立場を税務署が取っていたのでは、大変な損害なのである。一方、国交省はデータの改ざんが行われても直接的な損害はない。痛くもかゆくもない。それどころか、建築業界からは感謝されているので・・・・。

大事になったときは、今回の旭化成のマンション事件のように、いかにも心外といった様子で調査に入ればよい。そして、「君たち駄目じゃないか。」なんてことを言うのかな。白々しいと思うのは私だけなのか。

日本国中には、データ改ざんや基礎の改ざんをされているが、目に見えた不動沈下がまだ起こっていないために何も知らない建築主がきっとたくさんいるはずである。ただ、大きな地震が起こった場合は不動沈下は起こるであろうが、コレは天災であると深く追求しないのである。

データ改ざんや基礎の改ざんの本当の責任は、国交省の建築業界性善説採用にあるのではないか。一日も早く、建築確認申請の方法を改めるべきである。