日本の政治体制は民主主義である。間接民主主義である。選挙で代表を選んで、その代表者が議会で国政のことを決めていく。

民主主義は国民のための国民による政治体制のはずが、時間とともに形骸化してきて、多数派による専制が行われ、間接民主制を背景に少数独裁が横行するようになる。

その最も大きな原因の一つは、選挙の投票率の低さである。国民の国政に対する関心の低さは、民主主義の土台を揺るがすものである。日本においては国政に対する国民の意識の低さゆえに民主主義が発達しない。

そんな民主主義の後退を打ち破るものが、21世紀のNET社会である。国民すべてが行政の現状を何時でも知ることが出来るようになれば自然と国政に対する関心度は高まってくるのではないか。要するに、行政の情報公開である。

お友達内閣の問題一つとっても、はじめから情報をもっと公開していたならば国会ですったかもんだか時間をとって揉めることはなかったはずである。すべての記録をデジタル化して公開することは、そんなに難しいことではないはずである。

しかし、ときの政権は自分たちにとって都合の悪いことは公開したくないだろうし、国民の意識が国政に向くことも良しとはしない。できれば情報操作によって国民はおとなしくしていてもらいたいのだろう。

多数決によって法案を通すとその直後に行われた国民のアンケート結果を見れば殆どの場合国民の望んでいない結果となっているのがわかる。経済的には先進国でありながら民主主義国家としては後進国である日本。現在、日本全土を覆っているのは民主主義とは正反対の権威主義である。

せめて成人の日には、若者は国会会議録検索システムなんかを見に行こうではないか。読み物としても結構楽しめる。

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