誰でもが、出入りできる状態の建物から物を持っていっても犯罪ではないというのは成立しない。


置いてあるものを所有者に断りもなく失敬するのは違法である。財物が被害者の占有を離れていた場合には占有離脱物横領罪、被害者の占有の下にある場合には窃盗罪に問われる。今回の場合、半倒壊状態の家に置かれてあるものを「財物が被害者の占有を離れていた。」と解釈したとしても少なくとも「占有離脱物横領罪」にはなるはずである。占有離脱物横領罪は刑法254条で定められており罰則は1年以下の懲役、または10万円以下の罰金もしくは科料。

【参考までに】
科料とは刑罰として、ある金額(1000円以上1万円未満)をとりたてるもので財産刑の一種。罰金(1万円以上)とは、刑罰の一種であり、行為者から強制的に金銭を取り立てる財産刑である。過料(かりょう)とは、日本において金銭を徴収する制裁の一つ。金銭罰ではあるが、罰金や科料と異なり、刑罰ではない。


建物の登記簿や表札というのはあの建物が編集長のものであると第三者に示す効能がある。効能がある財物は器物としてみなすことができる。それ故、器物損壊になる。只、これは親告罪なので自分で警察に告訴しなければならない。

器物損壊罪 刑法第261条
他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。


財物が被害者の占有を離れていた場合には占有離脱物横領罪、被害者の占有の下にある場合には窃盗罪に問われる。家の中においていたが、ある日前触れもなく家を破棄された場合は、「占有を離れていた財物」ではなく、「占有状態を破壊するために建物を壊し、財物を非占有状態に置き解体作業を疑われること無くスムーズに進行させるために表札や登記簿を撤去した」といえる。


窃盗罪 – Wikipediaによると、
「経済的用法に従い利用又は処分する意思は、別罪である毀棄罪(器物損壊罪など)との区別をするため必要とされる。すなわち、この要件を必要とする説は、窃盗にせよ器物損壊にせよ、被害者にとっては財物の利用価値を毀損される点で違法性が同等であるにもかかわらず、窃盗罪が器物損壊罪(法定刑は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)よりも重く処罰されることの根拠は、窃盗罪にはその物から経済的価値を引き出そうとする意思があり、道義的により重い責任非難に値する、という点に求めるほかないと考える。」とある。要するに、「窃盗罪にはその物から経済的価値を引き出そうとする意思」の有無による。
一つずつの行為を切り離して考えるのではなく、一連の行為の意図を考えるのなら、窃盗と捉えることもできる。状況証拠というものは、全ての理由が一つの方向を指し示すものである。今回の場合、全ての行為は「一刻も早く安直に建物を解体して更地にして滅失登記をしたい。」と言う目的のためになされた悪意ある違法行為と言える。
人間の行為を細かく分析することは、心理学の分野であり犯罪を論じる場合には詭弁となるのではないか。故意か故意性がないという事もまた然りである。ある弁護士の言によれば、「警察が犯罪性を否定し民事として扱えというのは単にやる気の問題である。面倒なだけなのだ。」ということである。わかりやすくて良い。