勝手に建物を破壊されてしまったのだけれど、建物と認められる条件とは何かとふと考えた。


建物である限りに置いては登記可能だという観点から考える。
不動産登記規則第111条によると、「建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。」とある。

どうしてわざわざこんな小難しい言い回しで書くのだろう。義務教育を受けたものが理解できる範囲で書くことはできないのか。


【外気分断性】屋根や壁があって雨や風を防ぐことができること。
【定着性】土地に定着した建造物であること。
【用途性】外部から遮断されており安心して生活したり仕事をしたり、ものを貯蔵できる空間であること。

ショベルカーで破壊されたあの建物は、到底建物とはみなされないのではないか。


建物とみなされなければ税金を払う必要はない。そこで、建物の所有者(GIGAZINEの編集長)は税務所へ行き、事の次第を説明してなんとしても今までどおりの税金を払いたいと申し出た。税務署の方では、税金を少なくしてほしいという申し出は多いがこんな申し出は初めてだということであった。今回の事件自体がはじめてのケースでもある。行く先々で驚かれる。


解体屋さんの説明によると、まず瓦を撤去し、窓ガラスやドアを外して、これらを先に運び出してしまうそうである。分別の意味もあるが、今回の場合、建物の条件を消去することに重点が置かれていたようである。分別するべき給湯器の設備や、建物の中の石膏ボード・土壁がまだ残ったままで、パワーショベルカーで柱などの木製品をを破壊している。木造の家屋の場合。分別しながら解体するのが一般的で、木材などは廃材として売るそうである。

全てが変則的な解体工事である必要性は何故か。それは、一刻も早く建物の条件を破壊して滅失登記したかったからであろう。しかし、被害者側も手を拱いていた訳ではない法務局にも手をうったのである。建物を壊して更地にして法務局へ滅失登記に日新プランニングが行ったとしても、もとの所有者に連絡が行くので、建物の滅失登記は山崎の許可がなければ不可能である。登記された建物の上に建物(マンション)を建てて登記することはできない。