反社会的勢力を見分けるのは警察でも難しいことがある。まして一般ピープルが取引相手が反社かどうかを調べるとなると時間もお金もかかる。もたもたしているうちに商談が流れしまうことだってある。


ではどうやって簡単に反社かどうかを見分けるにはどうすればよいか。


そもそも「反社会勢力＝暴力団」と考えておられる方は間違いである。
日本大百科全書(ニッポニカ)によると、
「暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称。該当する組織や個人は、暴力団とその団員、および準構成員、暴力団員やその関係者が関与、協力する暴力団関係企業、総会屋、社会運動や政治活動を装って不当な行為をする社会運動等標榜(ひょうぼう)ゴロ（ごろつきの意）、暴力団とのつながりを背景にその威力を用いるなど、不正行為の中核に存在する特殊知能暴力集団などである。近年の暴力団は、活動の実態を隠蔽(いんぺい)し、表向きは企業や社会運動団体などを装いながら、資金獲得のための不当な活動や、巧妙な証券・不動産取引などを行うようになっており、このような総称でよばれるようになった。」ということである。


反社会的勢力でないことを表明してほしいときは、「反社会的勢力の排除に関する誓約書 」をお互いに書けば良い。誓約書というのが大げさに思われるのなら、「 覚書、 確約書」でもいい。効力は同じである。
相手に対して失礼だとか気を使う必要はない。後悔先に立たず。念には念をである。


反社会的勢力の排除に関する誓約書の雛形やテンプレートはNETで検索すれば色々出てるの、自分の場合にふさわしいものを選びプリンターで印刷し持っていれば、いざというときに使えるので便利である。


お互い同士がこの誓約書にサインした場合、契約の当事者双方が、反社会的勢力ではないことを表明することになるので、安心して商談を進めてもよいということになる。


しかし、この誓約書が後で虚偽であり相手が反社会勢力であると判明したときは、該当当事者に対し無条件で契約を解約できる。


反社会的勢力がこの誓約書にサインしたがらないのは、サインしてしまって後でそれが嘘であり自分たちが反社であると判明した場合、契約も約束事も全て白紙撤回になるだけではなく、刑事事件に発展して有罪になった場合、一番重い刑に服さねばならなくなる。


それで反社にとっては「反社会的勢力の排除に関する誓約書 」にサインすることは自分の首を絞めるようなものなのである。


「反社会的勢力の排除に関する誓約書 」は、反社会的勢力にとっての踏み絵のようなものである。


GIGAZINEの東倉庫損壊事件で相手の会社の人が警察官の前でこの「反社会的勢力の排除に関する誓約書 」へのサインを拒否するのを初めて見て驚いた。後で調べたところブラック反社とまではいかなくてもグレー反社であった。この会社の創業から前身まで調べたのである。相手が法人の場合は登記簿を取り寄せれば大概のことは分かる。パソコンから登記簿を取れるように手続きをしておくと一々法務局まで行く必要がなく便利である。


「反社会的勢力の排除に関する誓約書 」のサイン拒否は、反社であると明言しているということである。直ぐに警察に電話すれば良い。警察が事情聴取してくれるはずである。それ以上のトラブルは避けることができる。


吉本興業の芸人さん達とマネージャーさん達もこの「反社会的勢力の排除に関する誓約書 」を常備しておくことである。そうすれば今回のような問題は起こらなかったはずである。せめて相手の名前や会社名ぐらいはNETで検索すべきである。


事業主の方は、個人であろうと団体であろうとこの「反社会的勢力の排除に関する誓約書 」は常備必須である。水戸黄門の印籠のようなものである。