ウクライナ侵攻のニュースで、傭兵という言葉をよく聞くが詳しくは知らないので調べてみる。


■辞典・百科事典の検索サービス – Weblio辞書によると、
「傭兵とは、 兵士、兵隊を雇うこと。傭兵制によって兵士を得ること。また、その兵士。雇兵。古くは古代エジプト時代に存在し、古代ローマ帝国末期のゲルマン傭兵軍やルネサンス期イタリアで活躍した傭兵隊、フランス革命の時ルイ一六世の護衛をしたというスイス人傭兵などが知られる。また、バチカン教皇庁の衛兵はスイス人傭兵である。」

「男性が「己の肉体だけを『元手』として開業できる」職業であることから、古代より職業として存在し、国家総力戦が実現する近世までの戦争では、必要な兵力を臨時に雇い入れた傭兵で賄う事がごく一般的に行われていた。
しかし、兵站や指揮系統が半ば以上独立している事になるため、雇い主は常に裏切りの危険にさらされる一方、傭兵たち自身も雇い主の不誠実な態度にしばしば翻弄され、経済的な窮地に追い込まれた挙句にアウトローの集団と化すこともある。
山岳地や乾燥地帯など農業に適さず自然環境が厳しい国は「屈強だが飢えている若い男」を多数輩出する事になるため、傭兵業が発達しやすい。」


「現代の国際法は、傭兵が戦争に参画する事を認めておらず、ジュネーブ条約やハーグ陸戦条約の捕虜に関する規定も適用されない単なる「犯罪者」として扱われる。
自国民が傭兵となる事を禁止する国も多く、外国籍の滞在者が軍事物資を所有する事を認めない国はさらに多い。
傭兵として紛争に参加して敵を殺害した場合、帰国後、殺人罪に問われることもある。
ただし治安の悪い発展途上国ではこの原則が曲げられ、不足している軍事力を補うために正規の政府や武装勢力が傭兵を雇い入れる事は暗黙のうちに許可されている。
しかし、この場合でも傭兵の国際的な違法性に変わりはない。」

【ジュネーブ条約における「傭兵」の定義】
・武力紛争において戦うために現地又は国外で特別に採用されていること。
・実際に敵対行為に直接参加していること。
・主として私的な利益を得たいとの願望により敵対行為に参加し、並びに紛争当事者により又は紛争当事者の名において当　　　　該紛争当事者の軍隊において類似の階級に属し及び類似の任務を有する戦闘員に対して約束され又は支払われる額を相当上回る物質的な報酬を実際に約束されていること。
・ 紛争当事者の国民でなく、また、紛争当事者が支配している地域の居住者でないこと。
・ 紛争当事者の軍隊の構成員でないこと。
・ 紛争当事者でない国が自国の軍隊の構成員として公の任務で派遣した者でないこと。


以上のことからするとロシアがウクライナとの戦争にシリアの傭兵を雇うことは違法なのだ。近頃では、なりふり構わず何でもありのロシアは、プーチンと関係は深い残虐行為で有名なワグネルという民間軍事会社を通じて集められた傭兵と、南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長の影響下にある特殊部隊による傭兵が、ウクライナのゼレンスキー大統領を暗殺しようとしたということであるが、ロシアの連邦保安局（FSB）で侵攻に反対する関係者からの情報で未然に防がれた。


又、ロシアの闘志の低い若い兵隊に代わって、シリアからの傭兵1000人をウクライナに送り込むということ明らかになった。
一方、ゼレンスキー氏による2月27日の参戦呼び掛けに応じた海外の志願者は1万6000人に達した。彼らは、退役軍人から未経験者までの混成部隊であるがウクライナをロシアの侵略から守ろうという正義感に燃えている。
更には、海外居住のウクライナ人男性6万6224人が祖国防衛のため帰国。ゼレンスキー大統領は、戦闘経験のある服役者らを刑務所から釈放してロシアとの戦争の戦闘要員に採用すると発表した。

こうして見ていくと、ロシアとウクライナの戦争は、裏では傭兵や義勇軍との代理戦争という一面もある。戦争が長引けば、多国籍の戦闘員やイスラム過激派がゲリラ化して泥沼化する恐れもある。