グレーゾーンの地上げ屋が自分から民事裁判を起こす最終目的は何か。力技で建物を壊して滅失登記した者の勝ちだという価値観の地上げ屋であれば、思いも寄らない不手際は、運が悪かったでは済まされないものがあるはず。最終、地主から土地代金を取り戻し、且つ、土地は返さなくて済む事を念頭に置くはずである。しかし、そのような方法があるのだろうか。

夜ベッドに入ると一体どのようにして地上げ屋は一挙両得を成し遂げるのかそればかり考える。


地上げ屋は１８０坪の土地を初めは６５００万円で地主からで買うはずのところ、地主のせいで一軒トラブルになり立ち退かないというので３００万円値切って６２００万円で土地を買うのである。

この６２００万円と１８０坪の土地の両方を手に入れる方法は一般ピープルでは思いつかない。
しかし、何でもありなら出来ないこともない。


それは、地主を建造物等損壊教唆罪で訴えるのである。西淀川警察がかつてGIGAZINEに言ったように「地主だけを訴追したい。」というセリフは一体何を意味するのか。

地主が地上げ屋に嘘の説明をして建物を取り壊すようにそそのかしたし、地主の説明を信じた地上げ屋は建物を壊しても合法だと思い実行してしまった。地上げ屋は地主に騙された被害者である。それ故、地主は建造物等損壊教唆罪で刑事事件として訴追されなければならないと警察に告訴したいと地上げ屋は思っていると弁護士を通じて地主に連絡する。

そこで、告訴に先立ち、地上げ屋と地主の弁護士同士で話し合いが持たれる。しかし、地主は自分の弁護士を地上げ屋から紹介されている可能性が高い。こうなれば、弁護士同士の馴れ合いの話し合いになる。この可能性は高い。いい加減な理由を言っていた地主が、GIGAZINが被害届を警察に出したと分かるやいなや、内容証明の郵便で１０年間の取得時効を主張してきた。地主は領収書も契約書も書かないので有名な人であった。これは手慣れた地上げ屋が入れ知恵したものと思われる。根拠はあるが今は今後の民事裁判のために伏せることにする。

これ以降、警察が地主の近所へ聞き込みに行ったりしたもので、地主は「こちらも弁護士を雇ったので話し合いを」とGIGAZINN編集長に近所の人を通じて連絡してきたのである。この弁護士は一体誰の紹介であろうか。ほぼ９０％、地上げ屋の紹介であろうと私は思っている。


建造物等損壊教唆罪では、山口組元顧問弁護士山之内氏が有罪となった有名な事件がある。前例があると起訴されやすい。地主はこの罪状で有罪になる可能性があると弁護士から説明されて震え上がるであろう。実刑を受けないために地主はどのような条件も飲まざるを得ない。

こうして地上げ屋は、警察抜きの弁護士同士の示談で土地も返さず土地代金を取り戻すことができるのである。
しかし、地主の弁護士が地上げ屋の息のかかった関係者でない場合なら話はこう簡単には進まない。

もし私が地主側の弁護士なら、地上げ屋を恐喝で反対に警察に訴えるだろう。

以上は、あくまでも私の推理であり何の根拠もないので悪しからず。本の読み過ぎで、寝不足で妄想が湧いてきたのである。