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今日の「ニュースウオッチ９」の「液状化対策で新工法」を見て、地盤の重要性を改めて確認した。土地の値うちは、一体何で決まるのか。
駅に近いとか、生活の利便性だけではない。住環境というものは、人の命を守ることを第一の目的としなければならない。いくら立派な住み心地の良い家を建てても、地盤が軟弱で、何の対策も講じていなければ、砂上楼閣となる。日本の平野の殆どが、堆積平野であり、河川から海に向かって開けている。支持する岩盤まで、砂や泥が積み重なっている。海岸に近いところでは、液状化が起こる可能性がある。そんな日本の現状を考えるならば、土地や建物の値打ちの第一要素として地盤対策の有無を無視することは出来ない。それにもかかわらず、建築会社や工務店は、契約後に、地盤調査を実施する。それも大部分は、自社でしないと駄目だと言い張る。その理由は、地盤調査費用の上乗せと契約後の追加工事である。それでも、地盤改良をするならまだしも、調査結果の説明を施工会社にとって利益になるようにのみ利用する場合すらある。支持地盤まで達していない地盤改良の何と多いことか。確認申請では、地盤調査の適正さ迄は問う事はない。申請された数値は正しいもの戸として審査摩るだけのザル検査である。国交省は、抜け穴だらけであることをよく知っている。しかし、事が大惨事になって、公になるまで何もしない。なぜかというと、役所は、減点方式で個人の評価をするからである。結果、新しいことは何もせず、現状維持を難無くこなすことこそが出世に繋がるからである。一体どれぐらいの被害者を出さねば、このザル抜けの確認申請を改革しようとはしないのだろうか。