３月１１日・建物収去土地明渡等請求訴訟の判決が出る予定である。

３回にわたって一方的に建物を破壊しておきながら、建物収去土地明渡等請求訴訟の恫喝訴訟を起こした結果に対し、日本の司法はどのような判断を下すのか。加害者と被害者が反転してしまった恫喝裁判である。アメリカではこのような訴訟をスラップと言い規制が進んでいるという。

事件から、２年余りの年月が経った。その間、警察は何をしていたのだろうか。


最終回の証人喚問では、とんでもない発言が飛び出して関係者一同の度肝を抜いたという。この２年間で、私は日本社会に対する不信感を強めてしまった。平等とか自由などという概念は、絵空事である。何も持たない一般市民は、一旦、トラブルに巻き込まれると、法治国家であるはずの機能がマヒしたような状態に置かれる。特に今回のような恫喝訴訟を、わざわざ税金を使って裁判所が受け付ける必要が理解できない。１日も早い法改正が望まれる。