４月２６日付けのGIGAZINE編集長の弁護士からの通告書に対する回答書が５月１３日付けで日新プランニングより内容証明郵便で送られてきていた。


この回答書には、あれこれ言い訳めいたことが書かれていたが、主要なことは「法的手続きによらず取り壊しをしない」ということである。しかし、裏を返せば、法的な範囲でなら取り壊すということである。では、法的な範囲とは日新プランニングにとってどういうことかと言うと、「故意ではない」とか、「手が滑った」とか「確かめなかった」とか「〇〇の言うことを信じて」ということを意味する。

終始一貫して、この決まり文句を唱えておけば絶対刑事事件となることはないと日新プランニングは確信している。

この常套手段は回答書の中でも利用している。

その１・「底地アスファルト部分の解体工事のみを実施した所、一部本件建物にあたってしまった。」と言う言い訳。


その２・「売買契約書に地主Yさんが本件建物を時効取得しているとGIGAZINE編集長への内容証明郵便にて発送している。」と明記されていることを全く確かめもせず信じたという言い訳。


そして最後に、日新プランニングはWEB上で「地上げ屋」等、会社の信用を毀損するような記事が掲載されて風評被害を受けていると訴えている。そしてこの回答書もだれもWEB上に掲載しないようにと書かれていた。

会社の信用というものがあれば毀損というものも考えられるが、終始一貫して信用なんてものは無視しておいて今更何をおっしゃるか？


日新プランニングは一応回答する意志があるようなので、ぜひ次の点について教えてほしい。

日新プランニングが底地買い取り以前、即ち、第１回目の建物取壊しの解体屋を手配したのは買い手の日新プランニングであるとパワーエステイトのN部長が言っていたし、当日、私も解体屋さんからこの人の指示であると言ってエムズジャパンのK氏を教えられた。そして、第３回目の建物取壊しの時の解体屋さんと指示者K氏も同じ組み合わせであった。ところが、回答書ではまるで底地を買って初めて建物の取り壊しを試みたような口ぶりである。しかし、事実は建物の取り壊しに関しては最初から主体的に関わってきたことを示している。よって、地主がああ言ったとか、アスファルト工事がどうとかというのはずっと後のことであるから、言い訳にはならない。日新プランニングの顧問的なN氏によると、地主とは契約時に初めて会ったと明言している。ならば、日新プランニングはパワーエステイトのN氏の言うことを信じたというのならば、言い訳には仲介のパワーエステイトの名前を出すべきであるが、一貫してパワーエステイトの名前は出てこない。なぜか。GIGAZINE本社に日新プランニング関係者の顧問的なN氏とK氏が来た時もパワーエステイトの「パ」の字も出なかった。なぜか。エムズジャパンのK氏は警察やGIGAZINE編集長の前で反社の誓約書にサインできなかったのか。なぜか。日新プランニングの顧問的なN氏は警察に身分証の提示を求められた途端に逃げ出そうとしたのか。なぜか。日新プランニングの関係者は名前を言うのを避けようとしたのか。なぜか。建物の登記簿をK氏は見ようとしなかった。なぜか。・・・・なぜか。

日新プランニングの方々は、ブログ大好きな私達・NET充たちはアホで理屈も論理も理解できない輩だと決めつけているように思えるので、ぜひ、可愛そうな私にもよく分かるように教えてほしい。