日新プランニングは地主が「時効所得によって、底地上の建物を自分のものとした」と言っているので、それを信じて土地を購入し、上の建物を解体しようとしたと日新プランニングの回答書には書いてある。１０年間トラブルもなく建物を使ったと言っているが、それはあり得ないことである。


問題の建物の斜め向かいにあるGIGAZINEの旧社屋は２０１４年の８月まで使用していた。その間中、斜め向かいの倉庫も使用していた。もしその間、問題の建物に勝手に断りもなく出入りしていたとしたら見つけられるはずである。又鍵はどのようにして開けたのであろうか。会社の方では、父が地主に預けた鍵は返してもらったが合鍵を作っている可能性もある。一体どこからどのようにして入ったのであろうか。もし入ったとすれば、簡易な鍵のままになっていた裏から入った可能性もある。


兎に角、他人の所有の家に断りもなく入り込むこと自体異常である。それを１０年以上続けたと言うが、一体いつからいつまでなのか。

地主は何をもってそれを証明するのか。たとえ、どうにかして入り込んだとしても、家具まで入れたというのだからGIGAZINNの会社が新社屋に引越しして以降でないと社員に見咎められる。２０１４から今年の２０１９年までこっそり使用していたとしても５年と少しである。到底１０年には程遠い。それより、倉庫の中にあった会社の物はについては一体どうするつもりであったのか。一言でもこの事実を地主が会社の方へ言えば大問題になったはずである。

地主はおそらく会社が移転した時期がよくわからず、おそらく１０年以上は経っているだろうと推測したようである。この１０年間時効所得という屁理屈は、仲介業者を通して土地を売る時に思いついたと思われる。はじめは地代を貰っていないと言い、次はGIGAZINEの編集長から建物を貰ったと言い、それを否定されるともとの所有者の父からもらったと主張し始め、仲介業者も困ったのであろう。そこで誰が言い出したのかわからないが、「１０年時効所得」なるおよそあの地主の口から出てくるとは思えない言葉が出てきたのである。

地主からの内容証明の郵便には、その時効所得なる言葉が書かれていたが弁護士の署名もないにもかかわらず手慣れたプロが書いたような文面であった。それも手書きでなくパソコンで作ったと思われる印刷物である。今まで契約書も領収書も作ったことのない８２歳の地主がである。誰の入れ知恵かなと疑いたくなるような手紙であった。


時効所得というのなら、地代を一切請求してこなかった地主の方こそ問題である。父が孫の編集長にあの建物を遺贈して以降、地主は一切何も言ってこなかったのである。平成１７年から平成３１年までの１４年間税金を払い続け火災保険をかけ、何の問題もなく使用してきたのであるから、こちらの方こそ時効所得ということになる。父が払った土地代金を地主はたしかに受け取っているのである。銀行の振込書の控えが残っている。詳しい経過は父の手紙を見ればわかるが、裁判までは伏せておくことにする。


少なくとも地上権のある建物の立ち退き料を払いたくなかったという理由だけで、地上げ屋と一緒になって何の話し合いも事前通告もなくある日のことパワーショベル（日新プランニングが手配）で破壊しようとした行為に対して未だ一言の謝罪の言葉すらない。GIGAZINEの編集長はこの一方的なやり方に対し腹を立て許せないと思っているのである。