厚労省は、新型コロナウイルス接触確認アプリをパーソルプロセス＆テクノロジーに丸投げ委託をした。パーソルプロセス＆テクノロジーは元請けとして全体の工程管理を担当、アプリ開発とメンテナンスを、日本マイクロソフトとフィクサーという会社に再委託。ここから更に孫請け、ひ孫請けへと多重下請けの坂を転がり落ちたようである。その間、受注価格3億円弱の価格は100分の一ほどになったとかいう話まである。どこがどれだけ中抜きしたのかは知らないが、これは、国民の税金なのだ。国民は知る権利がある。厚労省は追跡調査をやるべきである。コロナの特別措置法で罰金を科すのなら、この税金の無駄使いを厚労省の全職員に過料を科すべきではないか。


今度はさらにとんでもないことが起こった。丸投げ中抜き会社パーソルプロセス＆テクノロジーは、コロナワクチン接種システムを構築中だということである。即ち、国民の誰が接種を受けたか否かを管理するデジタルシステムを作っているというのだ。不安というより恐怖である。


ワクチン接種の管理を又しても下請けのその下請けの・・・・下請けにやらせるのか。システムに何か不具合が起こったら直ちに修正できるのか。COCOAアプリの二の舞になるのではないか。「ゴメン」で済む話ではない。今から国民に対してミスをやった時のペナルティを明示しておくべきではないのか。国民に対しては厳しく身内に対しては甘い政府の体質は国民にはバレバレなのだ。


税金の使い道は最後の一円まで正確に公開すべきである。そして、その税金が無駄使いされた場合、責任はだれがどのようにとるのか初めから決めて公開しておけば、無責任な多重下請けや、責任のなすりあいや、無意味な「ごめんなさい会見」で「ハイお終い」でチョン。なんてことは起こらないはずである。

税金の無駄使いをした場合、その部署がその無駄使い分全部を弁償するという決まりにしておけば、皆さんいい加減なことはしないはず。きっと国家公務員になりたい人が激減してそのほとんどが機械化されるはず。

大体、COCOAアプリの開発とメンテを厚労省だけに任せたのが間違い。デジタル庁が見張るべきだった。