政府の新型コロナの特措法改正原案「罰則規定」は、国民に対する政府の権力を見せつけるものである。特に、新型コロナ入院・検査拒否への罰則は、大都市圏では医療崩壊の状態にあり、もうこれ以上入院不可能であるにもかかわらず、入院を拒むと罰則とは一体どういうことであろうか。弱い立場にある人を追い詰め検査させないようにしているとしか考えられない。その結果感染者が減れば、政府の手柄であり、オリンピックも胸を張って開催できるというものである。政府は何としても、オリンピックを開催したいらしい。
政治家は、票集めになるようなことに対しては積極的に働く。貧しい国民は2の次3の次である。政府は、GO　TOキャンペーンを推奨して全国にコロナ感染をまき散らしておきながら、国民に対してだけは、新型コロナに対する勧告を無視すれば罰則を課すということは、自分たちには甘く、他人には厳しいといわれても仕方のないことである。

 

 

 

人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移【世界・国別】

日本は、人口当たりの感染者数では世界的に見ても増加の傾向にある。この原因を作ったのは、楽天的な政府のGoToキャンペーン推進の結果ではなかったか。一時はGoToEatで外食を促しておきながら、その結果感染者が増えたから罰則規定を作るというのでは、どこかの独裁国家と変わるところがない。

 

COVID-19 Japan – 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP

黒い色になっている都道府県においてはもうすでに医療崩壊状態である。入院勧告に従わなければ罰金や懲役に課するとは本末転倒である。まずは医療を充実させることが先なのではなかったか。去年一年間の間、政府はコロナ感染者が急増した場合に備えて何をしてきたのか。医療関係に対する国家的支援は掛け声だけであった。このような政府の落ち度に対しても刑罰を科したくなる。
ワクチン接種に対してもスムーズにいくのか心配でならない。

 

 

 

Japan Coronavirus: 309,214 Cases and 4,315 Deaths – Worldometer

政府の無策の結果、日本におけるコロナウイルスによる死亡者はうなぎのぼりになるばかり。
ワクチン接種を目の前に亡くなる人たちの無念はいかなるものか。

 

以下の記事を見ても、すべては後手後手に回った政府の泥縄的な焦りがみられる。それにしても日本国民は何とおとなしくやりやすい事かと諸外国の大統領は思っていることであろう。

 

 

新型コロナ　時短拒否に行政罰　政府、特措法改正原案 – 毎日新聞

 

 

日本医学会連合が新型コロナ入院・検査拒否への罰則に反対声明　感染症法等の改正検討

 

 

緊急事態で過料50万円　政府、コロナ下の時短拒否 ｜ 共同通信

『政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。
新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」として1本にまとめて22日に閣議決定。18日召集の通常国会に提出し、2月初旬の成立を目指す。』